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平成22年12月 教育経済常任委員会-12月08日-01号

  • "宮下スポーツ施設整備推進担当課長"(/)
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    平成22年12月 教育経済常任委員会-12月08日-01号


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    平成22年12月 教育経済常任委員会-12月08日-01号平成22年12月 教育経済常任委員会 平成22年12月8日 教育経済常任委員会 1 日時   平成22年12月8日(水曜日)午前9時58分開会 午後0時05分閉会 2 場所   全員協議会室 3 出席委員   永田・松島の正副委員長   内田・小磯・木村・山田・白川の各委員   中嶋議長 4 説明者   竹花副市長、小澤副市長、熊澤政策専任部長伊藤総務部長小俣行政総務課長、   鈴木企画部長山﨑企画経営課長森施設再編整備課長岸施設再編整備課主幹、   髙橋財務部長大八木財政課長添田財政課主幹木内市民安全部長齊藤安全対策課長
      木村経済部長金子産業振興課長野崎産業振興課主幹多川農業水産課長、   竹内農業水産課主幹中津川農業水産課主幹秋元拠点整備課長、菊池文化生涯学習部長、   吉崎文化生涯学習課長、二之宮スポーツ健康課長宮下スポーツ施設整備推進担当課長   山中スポーツ健康課主幹本木建設部長有賀建築課長川口道路建設課長谷井教育長、   水島教育総務部長関野教育施設課長石井教育施設課主幹 5 事務局職員   吉田局長、石田次長、高木書記、藤原書記、横山書記 6 会議に付した事件  (1) 議案第88号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)所管部分  (2) 議案第94号 茅ヶ崎市企業等立地促進条例の一部を改正する条例  (3) 議案第99号 財産の無償貸付けについて  (4) 陳情第27号 茅ヶ崎市民文化会館の早期改修及び耐震改修を求める陳情                 午前9時58分開会 ○委員長(永田輝樹) 教育経済常任委員会を開会する。  議題は、手元に配付の日程のとおり議案3件、陳情1件である。  これより議案の審査に入る。  議案第88号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分を議題とする。  説明願う。 ◎財政課長 議案第88号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)について説明する。  議案書1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16億9626万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ641億3623万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書3ページ、4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  本委員会所管部分の歳出から説明する。  議案書16ページ、17ページ、款2総務費は、項1総務管理費目14文化行政費として、市民文化会館の耐震改修及び大規模改修工事の前に、安全性確保のため緊急性を要する大規模空間の天井安全対策に要する経費及び開高健記念館への進入路について道路として整備するための経費をそれぞれ計上したものである。  款3民生費は、項1社会福祉費目体育施設費として、(仮称)柳島スポーツ公園の整備についてPFI等の事業手法の導入における最適手法の検討及び道路の地質調査等に要する経費を計上したものである。  議案書18ページ、19ページ、款7商工費は、項1商工費として中小企業者への融資件数の増加による金融機関への預託金の不足分及び融資額の増加に伴う信用保証料補助金利子補給金の不足分を計上したものである。  議案書18ページから21ページ、款8土木費は、項4都市計画費として、辻堂駅南側の跨線橋延伸に係る用地を藤沢市が藤沢市土地開発公社から取得することに伴う負担金を計上したものである。  款10教育費は、項2小学校費及び項3中学校費として、夏の猛暑に対する教育環境を改善するため小・中学校のすべての普通教室等に扇風機を設置する経費を計上したものである。  続いて、歳入、議案書14ページ、15ページである。  款20諸収入は、項3貸付金元金収入として、歳出で説明した金融機関への預託金の元金返還金を、項5雑入として開高健記念館への進入路整備に伴う給水管布設工事に係る自己負担金をそれぞれ計上したものである。  款21市債は、項1市債目3土木債として、歳出で説明した辻堂駅南側の跨線橋延伸用地取得に係る負担金の財源として辻堂駅西口周辺整備事業債の増額を、目5教育債節1小学校債として、小学校に扇風機を設置する財源として義務教育施設整備事業債の増額及び節2中学校債として、中学校に扇風機を設置する財源として義務教育施設整備事業債をそれぞれ計上したものである。  議案書1ページに戻り、第2条継続費の補正について説明する。第2表は5ページである。辻堂駅西口周辺整備事業(辻堂駅改良事業)について、事業費の増額に伴い年割額の変更を行うものである。  議案書1ページに戻り、第3条繰越明許費について説明する。第3表は6ページである。款2総務費として、市民文化会館関係経費については天井安全対策工事の着工を平成23年4月以降とするため、開高健記念館管理運営経費については進入路の道路整備について年度内の完了が見込めないため、款3民生費として、(仮称)香川自転車駐車場整備事業については水路の切り回しに時間を要し年度内に完了しないため、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業については都市計画図書作成業務に関係機関、地権者や地域住民との協議に時間を要するため、また、公園整備にPFI等の事業手法の導入における最適手法の検討業務が年度内に完了しないため、款6農林水産業費として、柳島向河原地区土地利用推進事業については(仮称)柳島スポーツ公園整備計画の延伸に伴い周辺農地の土地利用基本計画策定の完了が翌年度となるため、款10教育費として、項2小学校費及び項3中学校費の学校施設整備事業扇風機設置事業)については工事が土曜日、日曜日や春休み等に限定され年度内の完了が見込めないため、それぞれ平成23年度へ繰越明許するものである。  議案書1ページに戻り、第5条地方債の補正について説明する。第5表は8ページである。歳入で説明した中学校施設整備事業債を追加し、辻堂駅西口周辺整備事業債及び小学校施設整備事業債を増額することに伴い限度額を変更するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆内田品子 委員 17ページの説明90、市民文化会館関係経費は今回6000万円となっているが、当初は2008年の公共施設再編整備計画で文化会館は前期に予定されていたが、ことしになって後期に変更されたものである。今回の6000万円の内容としては、来年から会館の使用がストップする中で、安全対策としての天井改修とのことであるが、着工はいつか。 ◎文化生涯学習課長 来年の4月着工を予定している。本来であれば、当初の整備計画の中で耐震及び大規模改修は来年の4月から工事をする予定だったものが先送りされるということで、施設の予約もそこからストップしている状況であるので、その期間を有効に活用して着工したい。 ◆内田品子 委員 いつ工事が終わるのか。 ◎文化生涯学習課長 4月着工から5カ月間、8月末までを予定している。 ◆内田品子 委員 9月から貸し出し、利用ができると思うが、会議室などの利用についてはどうなるのか。 ◎文化生涯学習課長 今回の安全対策は、大ホール、小ホール、いわゆる大規模空間の安全対策の工事をする。その他の施設、会議室等については4月以降も使っていただく形で考えている。 ◆内田品子 委員 9月から利用できるということで、大ホール、小ホールの申し込みはいつから行われるのか。 ◎文化生涯学習課長 今予定しているのは、この補正予算が可決された後、早急に皆様方にお知らせしたいと思い、まず、広報紙については1月1日号に掲載させていただきたい。あとはホームページ、広報板、また、過去1年間ぐらいに利用していただいた方々に案内を通知することで周知を図ってまいりたい。  予約の再開については、通常1年前から予約できることになっているが、その期間がもう既に経過しているため、その部分については2月中に日にちを段階的に分けて、さかのぼりの予約としたい。3月分からは、通常どおり3月1日の予定で抽せん会という形で考えていきたい。 ◆小磯妙子 委員 6000万円だけかけて大小ホールの天井のみとのことだが、なぜこの時期に天井の工事を行うのか説明いただきたい。 ◎文化生涯学習課長 当初再編整備計画の中で、来年4月から耐震及び大規模改修工事を予定していた。その中に天井の部分も含まれていたが、その耐震及び大規模改修工事が先送りになることに対して、天井の安全対策だけはここでやっておきたい。過去に震度5強の地震で大規模空間である空港や体育施設の天井が崩落した事故もあるので、国の通達を受けて、ここで先行して行わせていただくということである。 ◆小磯妙子 委員 文化会館のその他の大規模改修、安全対策の近年の見通しが立っていないが、ここで天井の工事をすることによって一部二重投資になり、工事費がダブってしまうことは考えられないか。 ◎建築課長 今回の工事は、天井内のつりボルトの補強を予定している。今後、大規模改修工事に伴い、天井内にある空調設備の改修等で若干の二重投資にはなろうが、今回は安全対策ということで行っていきたい。 ◆小磯妙子 委員 もう既に文化会館の耐震及び大規模改修の基本計画はでき上がっているが、どれくらいの二重投資になるという算定はしているか。 ◎建築課長 金額的には現在精査していない。 ◆松島幹子 委員 17ページの説明110、開高健記念館管理運営経費の補正1610万円について尋ねる。給水管布設工事で増額とのことであるが、1610万円は高額だと思う。内訳についてわかりやすく説明願う。 ◎道路建設課長 この道路工事において現在おおむね予定している予算は、道路工事で約720万円、下水道、雨水抑制の貯留管で約600万円、入り口の擁壁で約60万円、上水道で200万円、総額約1600万円と予定している。 ◆松島幹子 委員 今、記念館には上水道なども整備されていると思うが、移設のためにお金がかかるのか。 ◎道路建設課長 現在は個人の住宅専用の管が入っており、公道にするに当たり、水道局に管理を依頼できる管に直さないと占用ができないので、公共の道路用の水道管に入れかえるための上水道工事となっている。 ◆松島幹子 委員 開高健記念館は、今のままの上水道では何か不備があって公共用にかえるのか。 ◎道路建設課長 道路の中に埋設できる管理規程が水道局にあり、個人が引かれている細くて小さい管では道路の中では管理ができないため、道路用の管に入れかえる。 ◆白川静子 委員 体育施設費の(仮称)柳島スポーツ公園整備事業費について尋ねる。  柳島スポーツ公園のPFI等について説明があったが、この柳島スポーツ公園としおさい広場等を一体的にこれから考えていくという本会議場での市長答弁があった。そこをにらんだ中で今回の整備事業等の費用を考えているのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業費の中での最適事業手法の検討に当たっては、事業区域、また事業施設に特化するものであるが、当然のことながら周辺の施設も視野に入れての検討になると考えている。 ◆白川静子 委員 繰越明許費のほうにも(仮称)柳島スポーツ公園整備事業が出てきて、地権者及び地域との協議に時間がかかるためとのことであったが、地権者と地域との協議が今現在どのようになっていて、これからどのような方向で進むのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 地元との協議、相談の内容については、逐次、事業の進捗状況、今後の進め方等についての説明をできるだけ丁寧に行うことに徹している。 ◆白川静子 委員 これからまた丁寧に協議を進めていただく、また、説明していただくことはわかったが、12月現在までで、地権者、また地域との協議がどこまで進んでいて、どの方向へ進めていきたいのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 現在までの話の内容としては、先般、議員の皆様に説明したような基本計画に関する内容が主である。これからの話の内容としては、基本設計、都市計画決定に係るものを順次丁寧に説明させていただきたい。 ◆白川静子 委員 地権者は結構な人数がいると伺っている。それぞれに対して今までも丁寧に説明していると思うが、主にどのような意見が多いか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 今、地権者の皆様全体を対象とした説明会と、地権者の代表に説明させていただく会の2通りあるが、いずれも、できる限りよいものをという声が強い。 ◆木村忠雄 委員 同じく柳島スポーツ公園の件で、最適事業手法としてPFIという話があったが、そこに至った経過を説明願う。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 先般、基本計画の中で説明した施設整備費は47億円というかなりの金額である。これを考えるに当たり、どのような事業手法が一番適切であるか具体的に検討する上で、今回、この最適事業手法も補正として上げさせていただいた。 ◆木村忠雄 委員 民間活力手法として、ネーミングライツも検討しているか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 ネーミングライツについては、今後の検討課題の1つと認識している。 ◆山田悦子 委員 19ページ、款7商工費、説明60の中小企業金融対策事業費は、一応2億円程度の元金返還金が入ってはいるが、返済の状況をお教え願う。 ◎産業振興課主幹 この融資制度は、市からの預託金並びに金融機関が貸し付けのために出資する協調資金により融資を行っており、市として個々の返済までの把握はできていないが、前年度までの融資に伴う返済の状況としては、各年度5%程度の返済がされている。 ◆山田悦子 委員 返済されているところの状況的なもの、例えばどんな種類の企業が多いか等はわからないか。 ◎産業振興課主幹 返済の業種別内訳は把握していないが、貸し付けの業種別内訳は把握している。 ◆山田悦子 委員 貸し付けはどの業種が多いのか。 ◎産業振興課主幹 現在の22年度上期の貸し付け状況は、全体の63%が商業系、残りの37%が工業系の方々が利用されている。 ◆木村忠雄 委員 同じ中小企業金融対策事業費だが、今回、2億円補正された根拠を説明願う。 ◎産業振興課主幹 今回、2億1609万円の補正をお願いしている。これは、本年9月までの融資実績や、今後どの程度の融資資金が必要であるかを連携金融機関と意見交換を実施し、また返済金等を勘案して算出している。その結果として、利用頻度の高い経営安定特別資金に係る補正をお願いした。 ◆木村忠雄 委員 市議会定例会資料その4、3ページで通年を見ると、ことしが結構多額の増額になっているが、何か理由があるのか。 ◎産業振興課主幹 融資がふえた原因であるが、今年度4月1日に制度の改正を行った。その中で大きな要因として、各融資制度の限度額を引き上げたことが原因かと思っている。 ◆内田品子 委員 17ページ、説明40の(仮称)柳島スポーツ公園整備事業費で尋ねたい。  先ほど、PFI事業の有効な手法ということがあった。PFIがどのように検討されているのかまだよくわからないが、20年、30年間の長期契約であり、長期契約による予測不能なリスクについてどのように検討されているのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 ただいま質問のあったリスクの部分も含めて、今回の最適事業手法の業務委託の中で検討させていただきたい。 ◆内田品子 委員 事業費の平準化も検討の中にあるかと思うが、PFIを使わなくても長期に市債を組んで長期返済をしていくことで事業の平準化はできると思うし、PFIというのは、病院経営、ごみ処理施設経営、図書館等でもいまだに成功例がない。20年、30年間の中で、こうした事業に本当に茅ヶ崎市がPFIを利用していっていいかどうかは考えていかなければならないし、検討していかなければならない内容だと思っている。その辺は十分に検討される予定なのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 この件については、今指摘の部分も十分に検討を重ねて、リスクのない、そしてまた財源の平準化が図れる遺漏のない計画を立てていきたい。また、結果については、業務委託の後となるが、その節には報告させていただきたい。 ◆松島幹子 委員 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業費について関連で質問する。  先ほど、地権者や地元の方には基本計画について説明を丁寧にすることに徹していると説明があったが、肝心な用地買収について答えていない。用地買収して用地を手に入れなければ、柳島スポーツ公園の計画を幾ら説明しても実施することができない。用地買収について、現状と見込みはどのようになっているのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 用地の取得については、あくまでこの後に控えている都市計画決定、また都市計画の事業認可を踏まえて具体的に買収の個別の話、また全体での話を進めさせていただきたい。 ◆松島幹子 委員 柳島スポーツ公園の用地については、市街化調整区域と市街化区域の本当に境にある市街化調整区域であるので、用地買収がかなり難航すると思っている。用地買収していただかなければ実施ができないので、用地買収できるかどうかが計画実施できるかどうかにかかわってくる。まだ用地買収の見込みがはっきりしていない状況でこれだけのお金をかけるのはいかがなものかと思うが、担当課としてはどのように考えるか。 ◎理事・政策専任部長 柳島スポーツ公園で、用地買収がこれからの非常に大事なことというのは、そのとおりと思っている。これから用地買収していくに当たって、地元の方々からは、湘南に誇る施設にしていただきたい、立派な施設にしていただきたいという要望が非常に多い。ということは、どういう施設をつくっていくのかという基本計画をしっかり説明して、理解をいただかなければだめだろう。また、それだけではなくて、用地買収に当たり、その他税制の問題等いろいろ法的なものもある。そういったものも事前にきちんと説明させていただいて了承を得た上でなければ用地買収にも入っていけないと思っている。  したがって、前段として、十分に説明して了解をいただいて、用地買収にスムーズに入っていきたい。用地買収に向けて、いろいろな方法論を今考えているし、また、そういった方法に基づいて、これから地元の方々に話をさせていただき、スムーズな建設に向けていきたい。 ◆松島幹子 委員 この費用の中に、PFIを検討するための費用も含まれているような説明もあった。PFIという事業手法の検討については、たしか平成16年、17年ぐらいから庁内でPFI事業についての検討委員会が立ち上げられて、民間活力を利用するために必要な茅ヶ崎市としての基準書づくりに着手したが途中で断念し、個別の事例研究に切りかえた経緯がある。したがって、柳島スポーツ公園についてPFI事業を検討するのはかなり困難だと思うが、その点についてはいかがお考えか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 今回の最適事業手法の業務委託の中では、(仮称)柳島スポーツ公園整備基本計画にのっとり、より具体的に、また個別に内容を精査して、その可能性、効率性を検証するものである。 ◆小磯妙子 委員 柳島スポーツ公園に限っての最適事業手法を検討していくとのことであるが、つまり、検討を委託するコンサル料と考えていいか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 そのとおりである。 ◆小磯妙子 委員 その場合、かなり高額な委託料になると思う。コンサルに丸投げという形ではなく、行政職員、担当課あるいは財政課も含めて、どういう形でコンサルの委託業務とかかわっていくのか。 ◎理事・政策専任部長 先ほどのコンサル料ということであるが、PFIを導入して建設できないかという1つの手法として最適事業手法選定業務を、コンサルタント会社というより、どちらかといえばシンクタンクの会社にお願いして、これからやっていくが、柳島スポーツ公園の全体計画としてはもう基本計画ができ上がり、現在、基本設計を行っているので、基本的なスポーツ公園のものはできている。これに基づいて、これから業務の中で何をするかというと、どのようにリスクの分担をしていくかということである。これからの金利変動等を踏まえて、事業者も市もリスクがあるので、どういうリスクがあるのかを今後しっかり分析しなければいけない。  また、法制度、税制度の課題をどう整理していくのか。あるいは、PFIにも何種類かの方法論があるので、その中でどれが一番適切なのか。最も大事なのは、そもそもPFI事業に手を挙げてくれる民間会社があるのかないのかも当たっていただかなければならない。これらを全体的なものとして、最適事業手法を選定していくことになる。 ◆小磯妙子 委員 スポーツ公園であるから、多分、建設、管理運営、清掃、いろいろなところで民間事業者がかかわってくると思う。リスクも含めて、長いスパン、20年、30年でその部分をどうやっていくかということこそが、これからの茅ヶ崎市の財政運営上も重要なことだと思う。スポーツ公園担当の主管課だけではなくて、財政課、企画経営も含めて、このコンサルと何回ものやりとりが恐らく必要になってくるのではないか。1200万円丸投げで、PFIをやってくれそうな業者を探してもらうということだけではなくて、庁内全体として、関連の課が何回もやりとりして緊密な連絡をとっていかないと、この1200万円は丸投げで無駄になってしまうだろうと思う。その辺のところで会議の予定等はあるのか、なければ今後検討していただきたいと思っているが、いかがか。 ◎理事・政策専任部長 今、小磯委員からお話があったように、そういったことでこの手法を選定していくわけであるが、丸投げは当然あってはならないし、また、そういうことをするつもりもない。本定例会で予算を承認いただければ、これからどういう事業者を選ぶのかということから始めなければならない。それは1つの課で行うべきことではなく、関係課を集めて行わなければならない。事業者が決まった後も、当然、企画、財政、スポーツ健康課等関係課が集まった中で当然研究をしていかなければならないし、協議もしていかなければならないと考えている。
    ◆山田悦子 委員 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業について、1点、確認をさせていただきたい。先ほど、木村委員からネーミングライツ等の収入的な部分の質問があった。この施設をスポーツだけではなく多方面で有効活用することを考えているかどうか、確認させていただきたい。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長 市民の皆様にさまざまな形で利用していただくことを基本計画の中でもうたっているように、この公園完成後の供用についてはさまざまな形を考えている。ただ、その具体的なものについては今後検討を重ねていく必要があると認識している。 ◆白川静子 委員 21ページ、教育費の扇風機設置事業について尋ねる。  扇風機の設置は全部で2240台、照明器具が埋め込み式かつり下げ式かによって違うとのことで、埋め込み式が松浪中学校浜之郷小学校緑が浜小学校の3校だけで、そのほかの学校すべてがつり下げ式でいいのかどうか確認させていただく。 ◎教育施設課長 浜之郷小学校緑が浜小学校松浪中学校が照明器具が天井に埋め込み、またはじかについているので、その3校が対象である。 ◆白川静子 委員 そうすると、天井設置型の扇風機が1教室2台取りつけられるのはこの3校で、ほかの学校はすべて壁型式の1教室4台という計算で2240台となっているのか。 ◎教育施設課長 そのとおりである。 ◆白川静子 委員 既に今宿小学校松浪中学校が一部ついているが、今宿小学校は教室に2台という形なので、プラス2台なのか、それとも普通教室以外にもつけるのか。既についている今宿小学校松浪中学校に関しては、どのような対応をされるのか。 ◎教育施設課長 今宿小学校は、普通教室全教室に壁設置型の扇風機が1教室当たり2台ついている。松浪中学校は、一部、南北棟の4教室に天井設置型の扇風機が2台、もしくは壁設置型も一部ついている。そのため、松浪中学校は、天井設置型の扇風機がついているところは、今回設置は行わず、ほかの未設置の普通教室に設置していく。  今宿小学校の場合は、普通教室に2台ずつ設置されているので、その扇風機を利用して、プラスあと2台、壁設置型を今回、工事で設置していく予定である。 ◆白川静子 委員 今回、工事1、2、3と、200教室、216教室、171教室に分けて工事を行うとのことである。茅ヶ崎市の中で全部の工事を一挙にするのは難しいと思うが、3工事に分けた経緯について伺う。 ◎教育施設課長 小・中学校合わせて600弱の教室があり、非常に設置数が多いので、3つに工事を分けて発注したい。小学校を2つに分けて、中学校を1つとする。理由は、設置箇所が多いことと、設置する期間が、今回、補正予算を承認いただいて、来年1月に工事発注を予定している。工事期間は、3月から5月末までを予定している。その中で、土日、祝日を中心に、春休みとゴールデンウイークの休日を利用して、学校の休みの日に工事をする予定なので、ある程度分割して工事を効率的に行っていきたい。 ◆山田悦子 委員 同じく扇風機設置事業について、金額の中に含まれるものは本体と工事費とのことであるが、使わないときの保管はどのようにするのか。 ◎教育施設課長 今回、設置を考えている扇風機は、天井にじかに取りつけるタイプと壁の上部、教室の窓の上の壁設置タイプであるので、冬の間は清掃した後、カバーをしたままの状態で、どこかに移して保管するということではない。 ◆山田悦子 委員 扇風機は高いところにつけるので、掃除をしてカバーをするという作業はどのように考えているか。 ◎教育施設課長 今現在も、特別教室と管理諸室に空調設備はあるが、そのフィルター掃除は施設業務員にお願いしている。今後、扇風機が設置された後も、清掃やカバー設置は施設業務員に行っていただく予定である。 ◆松島幹子 委員 扇風機設置事業についてお尋ねする。  これは台数で割ると1台当たり4万1895円になり、1教室に2台のみでは余り効果がないので4台ということで、1教室当たり計算してみると16万7580円になる。ことし、とても暑くてクーラーをつけてほしいという保護者からの意見が大変多かったと思うが、1教室16万7580円かかるのであればクーラーもつくのかとか、4台扇風機を回すのと1台のエアコンの費用とどちらが電気代はかかるのか、比較されたと思うが、説明いただきたい。 ◎教育施設課長 市議会定例会資料その4、7ページ、3番で工事費及びランニングコストが記入してある。エアコンは全小・中学校の普通教室に設置すると概算で20億円かかる。エアコンは空調設備であるので、夏季のみならず冬季も使用すると、年間の電気代が4500万円ふえる見通しである。扇風機は、1教室約16万円で今回設置を予定しているが、エアコンの莫大な整備費とその後の維持管理費を考えると、今回、限られた予算で行う中では、茅ヶ崎市としては扇風機設置を計画した。 ◆内田品子 委員 関連だが今回は9300万円の発注の大部分が市内業者にされると思うが、その辺はどのように検討されているのか。 ◎財務部長 当初から、茅ヶ崎市は市内業者優先というスタンスで臨んでおり、この発注についても市内業者優先で臨みたいと考えている。 ◆内田品子 委員 同時に、給食調理室等も相当暑い中で皆さん働いているので、給食調理場にもという思いはあるが、その辺は考えているのか。 ◎教育施設課長 単独給食調理場については、順次整備していく予定であり、来年度も鶴嶺小学校の給食場が改修予定になっている。その主な改修の目的は、今、掃除の仕方が、昔ながらの建物であるので、水をまきながら清掃するウエット方式を採用しているが、そうすると、雑菌の繁殖とか衛生面で問題が出ており、文科省の基準で、できる限り部屋を小分けにして、ドライ、要は水を使わない方式での調理場の整備と言われているので、そういった点に重きを置いて改修をしている。  確かに夏の暑い時期に火を使っているので、室内は猛烈な暑さになる。施設の規模や構造によってすべて対応は今できていないが、給食調理員の健康面も考えて、今後、できる限り空調設備も対応していく方向で検討していきたい。 ◆松島幹子 委員 市議会定例会資料その4、7ページでエアコンが20億円かかるということで、20億円を587教室で割ると、エアコン1台当たりが340万7000円という単価になる。どうしてこんなに高い単価になるのか。業務用なのかもしれないが、もう少し安いエアコンをつけられるのではないか。 ◎教育施設課長 確かに1教室300万円以上という額は、通常、家庭用のエアコンを考えると高い印象を受けられると思う。ただ、学校施設に教室が20クラスなりあると、受電設備から改修しないと電力の容量が足りない。キュービクルという受電設備を改修したり、配線を追加することも絡むので、その費用を含めて1教室当たりに割り当てると、ある程度の金額になってしまうのが実情である。 ◆松島幹子 委員 20億円と積算した内訳を簡単に教えてほしい。 ◎教育施設課長 小学校と中学校を分けると、小学校が約13億4000万円、中学校が約6億6000万円という中で、小学校の空調設備本体工事が約10億円、受変電設備工事が概算で約3億4000万円である。中学校の空調設備本体工事が約4億2000万円、受変電設備工事が約2億4000万円になる。 ◆松島幹子 委員 小学校の10億円と中学校の4億2000万円を合わせた本体工事費用14億2000万円を587教室で割ると、エアコン1台当たり241万9000円となり、これもかなり高額で、もう少し安くつけられる方法もあるのではないかと思うが、その検討はしたのか。 ◎教育施設課長 もう少し安価ということについては特に検討していないが、学校の管理諸室と特別教室には現在も空調機を設置中で、その仕様に基づいて算定した額である。 ◆白川静子 委員 21ページ、都市計画費の辻堂駅西口周辺整備事業費について尋ねる。  西口跨線橋整備の用地取得に係る負担金とのことであるが、市議会定例会資料その4、5ページ、拠点整備課-1の資料によると、土地取得費、補償費、委託料・利息等で、茅ヶ崎市の負担金が約9500万円と出ているが、この割合はどのように算定されたのか、根拠を尋ねたい。 ◎拠点整備課長 藤沢市2割、茅ヶ崎市8割で計算している。その根拠は、駅の西口を利用する1キロ圏内の人口で算定している。現況では茅ヶ崎市民がほとんどであるが、今後、C-X(シークロス)等が整備されると、約8対2の割合になるところから、茅ヶ崎市と藤沢市で8割、2割という負担割合を算定している。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆松島幹子 委員 今回の補正予算について討論する。  まず、款2項1目14、説明90の市民文化会館関係経費の6000万円については、最初の計画どおり、ここで抜本的に耐震補強工事をして、地震が来ても大丈夫なようにしていただくのが本来だと思うが、現在のところ、市役所建てかえが優先で、文化会館の耐震は後回しであるので、二重投資になっても、天井が落ちてくるのを防止しないよりはしたほうがいいと思うので、それについては賛成する。  しかし、款3項1目9、説明40の(仮称)柳島スポーツ公園整備事業費については、用地買収が大変難航すると思われる。ここで、まずは県の都市計画決定を待ち、その後、用地買収の見込みがついてから、道路の地質調査やPFIの検討をすべきであって、まだ用地買収の見込みもつかないのに、ここでこれだけの費用をかけることは疑問を感じるので、これについては反対する。  小・中学校の扇風機についてである。先ほど聞いたところ、積算しているエアコン1台当たりの経費が241万9100円で、今、実際につけている特別教室などの空調機器を参考にして積算したとのことであるが、とかく小・中学校の、例えばパソコンにしても、一般から考えると大変高額な経費でパソコンのレンタルをしている経緯もある。もう少し検討するとエアコンがつくのでないかという気がする。ここで急いで扇風機をつければ後で無駄になることも考えられる。子どもにはいい環境で勉学に励んでほしいので、できればエアコン設置を検討していただきたい。反対する。  この補正予算については、柳島スポーツ公園と扇風機設置の学校施設整備事業費について反対するので、反対である。 ◆内田品子 委員 議案第88号について、共産党として意見を述べる。  市民文化会館の耐震改修及び大規模リニューアル工事が延伸になり、今回は大規模空間の天井の安全対策の工事費として6000万円、また、新年度着工となるもので、Is値0.35の文化会館の早期大規模改修こそ必要であり、求めておきたい。  中小企業への融資制度の増額補正が約2億1600万円、また、小・中学校の夏季の暑さを少しでも和らげるための扇風機設置として約9384万円等の補正予算について、共産党として所管部分は賛成する。 ○委員長 討論を打ち切る。  議案第88号平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分につき採決する。  本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。                 〔賛成者起立〕 ○委員長 起立多数と認める。  よって、本案のうち、本委員会所管部分は原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第94号茅ヶ崎市企業等立地促進条例の一部を改正する条例を議題とする。  説明願う。 ◎産業振興課長 議案第94号茅ヶ崎市企業等立地促進条例の一部を改正する条例の概要及び提案理由について説明する。  議案書52ページ、条例の概要については、名称を茅ヶ崎市企業等立地等促進条例に改めることとした。  議案書58ページ、別表(第3条関係)の1の項で、現行条例の方向性を継続しつつ、2の項以下で本市を取り巻く経済的、社会的諸条件に応じた施策を追加したものである。追加した内容については、2の項で新たに一定の償却資産を取得した場合、3の項で騒音防止及び振動防止設備、4の項で太陽光発電設備、5の項で雨水貯留施設を設置した場合、6の項で特例子会社の認定、7の項で事業所内保育施設を設置した場合について、奨励措置期間と奨励措置内容を規定したものである。  議案書61ページ、条例改正の提案理由として、本案は平成17年10月に施行した茅ヶ崎市企業等立地促進条例が平成23年3月をもって適用期間満了を迎えるに当たり、期間の延長や奨励措置内容等について本市の現状を踏まえた改正を行い、企業等の立地及び設備投資等に対し奨励措置を講ずることにより、本市経済の活性化及び市民生活の向上を図るために提案するものである。  今後のスケジュールについては、本定例会で承認いただいた後、平成23年4月の施行に向け、市の情報発信ツールの活用により、市内、市外の事業所へ広く情報提供を行うとともに、関係団体への説明会開催や事業所訪問等を通じて、市内事業者への周知に努めてまいりたいと考えている。  以上で茅ヶ崎市企業等立地促進条例の一部を改正する条例の概要及び提案理由についての説明を終わる。 ○委員長 質疑に入る。 ◆白川静子 委員 今の説明の中で、事業所内保育施設云々の部分があった。茅ヶ崎市は非常に待機児童が多いが、該当する企業は幾つぐらいあるのか。 ◎産業振興課長 事業所内保育施設を設置する事業所がどのくらいあるかという質問であるが、これについては、敷地内に余裕がある、また、生産事業を営んでいる事業所が生産の縮小からあいている建屋がある等の諸条件がそろわないと、なかなか対応できない施設である。特段、該当する事業所は把握していない。 ◆白川静子 委員 事業所が保育園を経営していく部分もあろうが、社員のお子さんに対する保育施設云々も含まれるのかと思った。そこのところはどうか。 ◎産業振興課長 今回の事業所内保育施設に関しては、目的はあくまでもそこの事業所に就業されている女性がお子様を出産した場合に継続して就業できる労働環境をつくるのも目的であるので、指摘のとおり、そこにお勤めの方がその事業所にお子さんを預けるということになる。 ◆白川静子 委員 事業所訪問、200社、100社という報告もあった。今、現実に保育園に入れたくてもなかなか入れられない家庭も多いので、このようなものが今回の条例改正によってつくりやすくなった部分をアピールしていただき、待機児童の解消に向けた方策と一緒にできるととても効果があっていいのではないか。また、事業所そのものも、それが一つの付加価値として、社員を雇う上でいい人を雇っていける方向になっていくのではないかと思う。今回の条例改正は、非常に環境に配慮した部分も含まれており、一般市民にとってもとても大事なものになってくると思う。丁寧にPRしていくとの説明があったが、この条例を改正したことによって効果が出るような周知方法が一番求められるのではないかと思うので、再度尋ねる。 ◎産業振興課長 今回の条例改正においては、環境面や雨水関係、事業所内保育、待機児童の解消等を盛り込んである。指摘のとおり、直接的にはそういう効果も出てくる。また、事業所自体のイメージアップにもなり、有能な人材の確保にもつながると思う。その辺を十分活用していただくことの周知について紹介させていただくと、マスメディア関係の活用として、11月24日に記者会見で情報提供させていただいた後に、同日に時事通信社のiJAMPにも公表され、12月7日の日経新聞にも紹介していただいた。このような関係で鳥取市からの電話照会や経済産業省からも問い合わせがあったので、メディアを使った情報発信にも積極的に努めてまいりたい。 ◆山田悦子 委員 この条例をきっかけに、企業誘致という面でぜひ活用していただきたいが、どのようにお考えか。 ◎産業振興課長 外からの誘致という観点になると、御存じのとおり、本市においては新しく事業所が立地する土地のスペースがごく限られている。今回の条例改正は、市内事業所の継続的な設備投資も目的に入れ、設備投資関係にもインセンティブを与える形になっている。そういったものがメーンテーマとして入っているが、あくまでも立地というものが基本にあるので、狭い土地を有効に活用していただけるように、市外へもいろいろなマスメディア等を利用した誘致策を展開していきたいと考えている。 ◆山田悦子 委員 目的としては景気回復がうたわれており、当然、企業をしっかりと誘致したり、また強くすることが景気回復になっていくと思う。積極的に企業を誘致というのも場所がないとのことであるが、一方では、場所を少しずつ考えていろいろな計画をされていると聞いているので、そちらの積極的な動きもお願いしたい。  起業家に対しての周知はどういう形で行っているのか。 ◎産業振興課主幹 新たに企業を立てられる方への周知とのことであるが、市の情報発信ツールを有効に活用しながら、さらに周知に努めてまいりたい。 ◆山田悦子 委員 誘致、また起業家に対して、どこが窓口になり、どこと連携しているのか。 ◎産業振興課主幹 周知の窓口は、私ども担当課の産業振興課、また、茅ヶ崎商工会議所とも連携しながら、さらなる周知を図ってまいりたい。 ◆松島幹子 委員 現在ある企業は、既に太陽光発電や保育所がある場合には、固定資産税を割り引く対象になるのか。 ◎産業振興課主幹 現在の条例が来年3月末日まで適用期間となっており、この条例改正は4月1日以降であるので、現在、既に設置されている方々は、申しわけないが、この条例の適用の対象とはなってこない。 ◆松島幹子 委員 この条例のねらいは、茅ヶ崎市は土地が狭いから、誘致よりも、この10年間で約3割の企業が市外流出したということで、何とか流出を食いとめたいというのが主なねらいだと思う。平成21年度決算の固定資産税は約128億4550万円であるが、このうち法人の固定資産税が占める割合、金額はどのくらいあるのか。 ◎産業振興課長 財務部の所管する項目で、茅ヶ崎市の固定資産税、都市計画税の税収の法人部分は手元にない。 ◆松島幹子 委員 平成20年と21年を比べると、法人市民税は約半分近くに落ち込んでいる。これ以上落ち込むと市の財政に大きな影響を及ぼすので、何とか法人市民税が減るのを食いとめたいという危機感があると思う。企業がグローバル化して、どんどん市外や国外に出ていっている状況の中で、この条例によって、どのくらい流出を食いとめられると効果を見ているのか。 ◎産業振興課長 今、法人市民税が減っているというお話であるが、今回、この条例は、固定資産税の軽減はインセンティブという形でやらせていただいている。固定資産税については、平成17年10月からの施行によって、平成22年までに約5500万円弱の固定資産税の減税が発生している。また、法人市民税関係の減収であるが、先ほど3割の企業が市外流出ということであった。恐らくその3割というのは、先日の日経新聞による事業所数だと思うが、これは流出だけではなくて、実際には廃業等いろいろなものがある。この10年間で事業所数が3割減っているというのが先日の報道の内容である。それに伴う法人税の減収という質問だと受け取ったが、法人市民税の減収は、均等割については事業規模によって変わってくると思うが、法人割については、事業が拡大されていれば法人市民税は上がってくる。 ◎経済部長 市外、海外への流出防止策について答弁させていただく。  その件数については、それぞれの企業がどのように考えているのか正確には把握していないが、最近、1件は海外への事業展開を今後図っていくことが新聞報道された。もう1件、市外へ転出も考えているという情報が入ったので、そういった案件が私どもに入った段階で、早速事業訪問をし、真意を確かめる中で、できる限り本市の中で事業を継続してほしい旨を伝え、意見交換等を行っているのが実情である。近々に市外へ出られる企業はないと認識している。 ◆松島幹子 委員 固定資産税と都市計画税は、市税収入が減っている中で、微々たるものであるが、税の内訳としてはふえていると思う。この条例によって、固定資産税はどのくらい減ると予測されているのか。 ◎産業振興課長 先ほど、現在の条例適用で5500万円弱と答弁させていただいている。これは事業所がどれだけ設備投資するかによって全然違ってくるので確たる数字は申し上げられないが、条例施行する担当課としては、平成17年からの5年間の実績くらいの資本投資はしていただきたいと考えると、今回2分の1課税でこの5年間やってきたので、それがすべて5分の1になることはないと思うが、一番極端な話、5分の1にすると、試算では約8600万円の減税になる。ただ、これは、来年4月1日以降の事業所の設備投資額によって全然違ってくるので、数字的なものははっきり申し上げられない。そして、固定資産税に関して、今回の条例適用によって、固定資産税の税収がどのくらい減ると予測されているかとのことであるが、実際には、事業所自体は投資をしているので、固定資産税自体は上がっていると判断させていただきたい。この条例の適用による3年間、5年間の減収はあるが、実際には事業所は投資しているので、固定資産税全体としては、その分、上がっている。 ◆内田品子 委員 52ページの第1条の中で、旧条例では「雇用機会の拡大」を明記されていたが、今回は「市民生活の向上」と一般化された。今日、雇用機会の減少からも、「雇用機会の拡大」を削除するのはちょっと問題があるのではないかと思うが、どのようにお考えか。 ◎産業振興課長 52ページは、言葉が変わったところだけ表示されているが、全体の実際の条文は、企業等の立地及び設備投資等を促進し、もって本市経済の活性化及び市民生活の向上を図ることを目的とするという文章になる。 ◆内田品子 委員 保育施設の設置基準等は、一般の保育園のような設置基準と考えてよいのか。 ◎産業振興課主幹 保育施設の設置基準は、児童福祉法に定めている保育所の基準、また、それに準じる児童福祉施設最低基準を満たした施設を設置したものを対象としている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆内田品子 委員 議案第94号については、新たに追加した支援対策として、CO2削減に取り組む企業への支援や、企業内保育施設の設置による子育て等の雇用環境の整備などが拡大され、企業の市内への立地によって地域経済の活性化につながることを期待している。この点について、共産党として賛成する。 ◆山田悦子 委員 議案第94号について、市内企業の経済の回復、市民生活の向上に向けて、有効に活用されるよう周知を願いたい。また、企業誘致、起業家への周知もあわせてぜひお願いしたい。賛成する。 ◆松島幹子 委員 議案第94号については、賛成の立場で討論する。  企業がこの10年間で流出し、法人市民税の収入が平成21年、22年と比べて半分に減っていることは、茅ヶ崎市にとって、今後の財政にとって大変な危機感を感じている。ぜひこの条例をもって、トップセールスし、市長ともども企業を訪問していただいて、流出しないように企業にお願いしていただきたい。賛成する。 ○委員長 討論を打ち切る。  議案第94号茅ヶ崎市企業等立地促進条例の一部を改正する条例につき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ────────────────────────────────────── ○委員長 議案第99号財産の無償貸付けについてを議題とする。  説明願う。 ◎安全対策課長 議案第99号財産の無償貸付けについてについて説明する。
     議案書80ページ、本案については、(仮称)香川自転車駐車場の整備に伴い、建設及び管理運営を円滑に行い、良質な地域環境を確保することを目的に、施工者である財団法人自転車駐車場整備センターに対して、土地を無償で貸し付けることとなるため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものである。  貸し付ける財産は、香川四丁目708番3ほか14筆で、合計地積は1058.82平方メートルである。  貸し付けの期間は、平成23年1月1日から平成48年6月30日までの25年間で、自転車駐車場以外の目的では使用できないこととしている。  なお、10月22日に開催された建築審査会において建築許可の同意を得ており、その後、各手続を進めている。  以上が概要である。 ○委員長 質疑に入る。 ◆山田悦子 委員 貸付期間が短縮する場合があるとのことだが、これはどのようなことが考えられるか。 ◎安全対策課長 このシステムは、まず、総事業費があり、それは市の負担金と財団法人JKAからの補助金、そして残りが財団法人が借り入れる資金になる。この資金は、自転車駐車場の収入から管理費を差し引いた利益で、これで返済していく形をとる。したがって、自転車駐車場が潤っていれば返済額が多くなり、早く目標に達するため、短縮する場合があるという提案である。 ◆白川静子 委員 これは無償貸し付けとのことだが、固定資産税は財団法人が支払うのか。 ◎安全対策課長 土地は茅ヶ崎市の名義になっているので、非課税団体である。建物の固定資産税及び都市計画税や、ラック、ゲート等の償却資産の固定資産税は、財団法人に賦課されて支払っていただく。それも管理経費の中に入っている。 ◆木村忠雄 委員 25年という長期のパターンで無償貸し付けというのは、規約か何かがあるのか。 ◎安全対策課長 この財団に建設、管理運営をお願いするに当たっては、自治体が土地を用意して、財団が建てて管理する、それで、いずれ返ってくるというシステムであり、依頼元の自治体が土地を用意して、無償で貸し付けていくことが基本になっている。 ◆木村忠雄 委員 25年の間で、市が再開発等を行うときには無条件でこちらに返してもらうような条項はあるのか。 ◎安全対策課長 本年4月に、建設、管理運営等について協定を交わしている。その協定に基づいて始まっているが、その中で、そういった事情がある場合については甲乙協議するとして、茅ヶ崎市と施工者との間で協議をして進めることができることになっている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆内田品子 委員 議案第99号について、日本共産党として意見を述べる。  財団法人自転車駐車場整備センターに本市の土地を無償で貸し付け、香川自転車駐車場の建設と管理運営を行うというもので、香川駅の自転車駐車場整備は、駅利用者や地域の方々の願いでもあった。良好な地域環境を保つためにも必要なことだと思う。管理運営については、利用者の安全をしっかり守った運営をされるよう求め、賛成とする。 ○委員長 討論を打ち切る。  議案第99号財産の無償貸付けについてにつき採決する。  本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  休憩する。                午前11時32分休憩  ──────────────────────────────────────                午前11時42分開議 ○委員長 再開する。  これより陳情の審査に入る。  陳情第27号茅ヶ崎市民文化会館の早期改修及び耐震改修を求める陳情を議題とする。  質疑に入る。 ◆白川静子 委員 陳情項目1の早期改修、早期耐震改修については今のところ先延ばしになったということであるが、市としての耐震改修云々はいつぐらいと見込まれているのか。 ◎文化生涯学習課長 市民文化会館については、再整備として耐震改修及び大規模改修事業の実施時期は平成26年度から29年度の間に行う予定で、現在、公共施設整備・再編計画の改訂版の案に示している。 ◆白川静子 委員 陳情項目2の休館期間、工事期間等を早急に明らかにすることと代替拠点確保について、市としてはどのように対応する考えか。 ◎文化生涯学習課長 市民文化会館については、平成26年度から29年度の間に工事を位置づけている。工事着工時期については、今後、茅ヶ崎市総合計画実施計画等との連携を図りながら決定していきたい。整備にかかわる工事期間は、おおむね18カ月を予定している。  市民文化会館の再整備時期がおくれることから、平成23年4月から8月までの5カ月間、大規模空間の天井安全対策工事を実施していく。その天井安全対策工事については大・小ホールのみとし、その他の展示室、会議室等は使用可能としていく。再整備実施時期までの間、市民の文化活動の妨げとならないように引き続き市民文化会館を使用していくという前提に基づいて実施する。その間の文化活動を現状どおり行うことは非常に難しいとは思うが、今後も代替施設については、近隣市町と連携をとって相互利用の可能性について協議してまいりたい。 ◆白川静子 委員 陳情項目3に市民の意見の反映云々とあるが、基本設計等の中で市民の声等、意見が反映されているのかいないのか伺う。 ◎文化生涯学習課長 市民文化会館の耐震補強及び改修工事の基本設計、実施設計については平成21年度から着手している。各団体から選出された委員で構成される茅ヶ崎市民文化会館再整備検討協議会を組織して意見交換を行い、市民の意見として可能な範囲で設計に反映している。この協議会には、委員の皆さんとは別に建築関係の有識者にも出席いただいている。  また、協議会の意見のほか、平成20年度に実施した利用者アンケートや各団体からの改修に係る要望等も考慮したものとなっている。今後の改修に当たっては、この設計を生かしてまいりたい。 ◆山田悦子 委員 改修している間の5カ月間であるが、こちらを活用されている団体の方々が代替で使える市内または近隣の施設等を調べているか。 ◎文化生涯学習課長 市内の公共施設等の活用方法等について、市のホームページを使って公共施設のご案内として示している。  また、近隣については、可能な限りお願いをしたいと申し入れているが、特にホール関係については特殊な施設でほかに代替施設がなかなかない中で、各市町とも利用率が相当高いので苦慮しているところであるが、引き続き検討していただくということで協議をしてまいりたい。 ◆山田悦子 委員 公共施設のみでなく、例えば一般施設的なものは調べているのか。 ◎文化生涯学習課長 特にホール的な施設として確認させていただいたのは、平和学園がある。学校施設であるので、学校の行事がないときには使って構わないと伺っている。 ◆山田悦子 委員 一般的な施設を希望したい場合は、窓口は市役所でよろしいのか。 ◎文化生涯学習課長 基本的には私どもが窓口になりたいと思っている。 ◆木村忠雄 委員 協議会の構成メンバーの中に文化団体協議会が3団体とうたわれているが、その3団体を教えてほしい。 ◎文化生涯学習課長 文化団体協議会からは3名が委員として出ていただいている。 ◆木村忠雄 委員 他の団体名は公表できないのか。 ◎文化生涯学習課長 協議会の構成委員として、茅ヶ崎市自治会連絡協議会、茅ヶ崎市社会福祉協議会、茅ヶ崎地区小学校長会、茅ヶ崎地区中学校長会、茅ヶ崎市身体障害者福祉協会、茅ヶ崎市文化団体協議会、茅ヶ崎交響楽団、乃羽バレエスクール、茅ヶ崎市楽友協会、湘南吹奏楽連盟、茅ヶ崎市文化振興財団、文化会館の施設面の委託をしている相鉄企業株式会社、それに学識経験者が加わる。 ◆木村忠雄 委員 その中で現在ホールを使用している皆さんの意向、意見はどう反映されるのか。 ◎文化生涯学習課長 検討協議会そのものが意見交換の場であるので、それぞれ意見をいただいた中で設計に反映させていく。その時点、時点で意見を反映した場合にはこうなるということで、今まで9回の会議を開いている。 ◆松島幹子 委員 市民文化会館は耐震性が低く、大地震が今来れば大破する可能性が高いということで、耐震改修、大規模改修は本来ならば平成23年度、来年4月からの予定であったが、平成26年度から29年度に変わった理由をもう一度簡潔に説明願う。 ◎施設再編整備課長 公共施設整備・再編計画は、当初、平成20年度から29年度の10年間で策定し、その計画では昭和56年以前に建築された公共施設の再整備を計画的かつ効率的に行う中で、今まで市体育館や殿山水泳プール、屋内温水プール等を整備した。しかし、平成20年後半からの世界的同時不況等の状況によって見直す中で、今、パブリックコメント等もして、議員の皆様にも改訂版の案を示させていただいたように、それぞれ財政負担の平準化、再整備の時期、財源、内容等基本的事項を見直した結果と理解いただきたい。 ◆白川静子 委員 今回の陳情者へ質問させていただきたいので、休憩の動議を提出する。 ○委員長 ただいま白川委員より休憩の動議が提出された。休憩することに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、暫時休憩する。                午前11時55分休憩  ──────────────────────────────────────                午前11時57分開議 ○委員長 再開する。  質疑を続行する。 ◆松島幹子 委員 陳情項目の中には、早期改修及び耐震改修を早期実現してくださいという項目がある。先ほど、耐震改修が平成26年度から29年度に伸びたことについては、不況の影響で財政が悪くなったことで計画を変更したという説明があったが、副市長に尋ねる。現在の計画では市役所本庁舎の建てかえを優先するので、危険があるが市民文化会館の耐震は先送りにすることになっているが、もしも、ここで市役所本庁舎が耐震になった場合は、市民文化会館の早期耐震補強と改修が実現することもあり得るのか。 ◎小澤 副市長 仮定の話で、もしもということであるが、今まで特別委員会の中でも十分審議をいただいている。そういう過程を踏まえて行政としても取り組んでいるので、もしそれが違う方向へ行ったらというところでは考えていない。 ◆松島幹子 委員 陳情書の中に、市民の意見を反映する方策を検討してくださいとあり、現在協議会で協議しているとの説明があった。資料をいただいているが、この協議会は14名のメンバーである。文化団体はとても種類が多く、私も絵や写真の展示会のときにもさまざまな意見を伺うので、改修においてもぜひ幅広い文化団体の意見を取り入れていただきたい。14名の協議会だけでなく意見を聞く会も設けていただきたいと思うが、その辺の予定はどうなっているのか。 ◆白川静子 委員 議事進行。先ほど理事者から平成20年度に利用者アンケートも行っていると回答をいただいている。陳情に沿っての審議であるが、答弁を聞いて質問していただきたい。 ○委員長 今、白川委員から議事進行が出たが、松島委員、それに沿って質問願う。 ◆松島幹子 委員 アンケートなども行ってはいるが、幅広い意見を聞くということで直接お聞きすることも大切だと思う。予定はあるか。 ◎文化生涯学習課長 まずアンケートをとらせていただいたという経緯、それとこの協議会の中でいろいろ意見や各団体からの要望もいただいて現在まで設計が進んできている状況である。設計については間もなく完了する予定である。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆小磯妙子 委員 市民会議・市民自治市議団として、本陳情に賛成の立場で討論させていただく。  市役所の建てかえの方針はさまざまな立場、見解があるのは承知しているが、同じようにIs値の低い文化会館に関しては、市役所の建てかえあるいは耐震改修の方針がいかにあろうとも、できるだけ可能な限り財源を調整して早期に対応すべきだと判断するので、平成26年度から29年度の間とあったが、できるだけ前倒しで実施していただくよう求めたい。陳情には賛成する。 ◆内田品子 委員 陳情第27号について賛成の立場で意見を述べたい。  茅ヶ崎市民の文化的活動の拠点である文化会館は、陳情項目にもあるように、愛着を持って使い続けられるよう早急な改修を求められることは当然である。利用されている皆さんに改修内容を早期に明らかにして、安心できる体制と、大ホールなど1000人を超える市民が一度に集まる場所でもあるので、先送りされた大規模改修の早期実現を求め、賛成とする。 ◆山田悦子 委員 山田悦子として意見を申し上げる。  文化都市茅ヶ崎と言われ、文化に親しむ市民も大変多くいる。そういった市民への影響が最小限であるために早期の対応が必要になってくる。利用者に対しては、今後周知、説明を徹底していただいて、理解をいただくよう努力していただきたいと思い、本陳情に賛成する。 ◆松島幹子 委員 本陳情について賛成の立場で討論する。  不況の影響とはいえ、行政側の方針が変わったことによって、使える期間が不明になったり、いつから使えないかわからないなど、市民の皆様には大変な迷惑をかけたと思う。文化会館は耐震性も低いので、早期に耐震改修と改修をすべきだと思うので、きちんと方針を定めたら、ぶれずに、なるべく早く安心して市民文化会館が使えるように求める。  それとともに、市民の意見を反映する方策ということでアンケートなどはとられたと聞いたが、直接聞くことも大切なので、市民の意見を聞く機会なども設けていただくことも要望して、本陳情には賛成する。 ○委員長 討論を打ち切る。  陳情第27号茅ヶ崎市民文化会館の早期改修及び耐震改修を求める陳情につき採決する。  本件を採択すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。  お諮りする。  ただいま採択された陳情第27号につき、この処理の経過及び結果について報告を求めることに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、報告を求めることに決した。よろしくお願いする。  教育経済常任委員会を閉会する。                 午後0時05分閉会...